◆男女が共にその能力を発揮し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、当社における人事面での配慮について
　　　　次の通り取り組みます。

　 　　　１．計画期間　2021年4月１日〜2026年3月31日までの5年間

　　　 　２．目標及び取組内容
　　　 　　　目 標 １ （職業生活に関する機会の提供に関する目標）
　　　　　 　「管理職に占める女性の割合について１５％を目指す。」
　　　　　　 【対策】 2021年度以降
　　　　　　　 　　　 　○人事評価時に面談を行い、女性社員の意識改革を図る。
　　　　　　　 　　 　　○男女の役割分担意識に基づく慣行や職場環境・風土の見直しを行う。
　　　　　　　 　　　 　○個人のスキルアップを促すため、資格取得や身近な仕事のレベルアップのための
　　　　　　　　　　　 　通信教育の補助を行う。（年２回）
　　　　　　　　 　 　2022年度以降
　　　　　　 　　　　 　○現職の女性役付者をモデルケースとして、取り組みを継続する。

　　 　　　　目 標 ２ （職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
　　　　 　　「仕事と家庭の両立を実現し、女性社員が長く働き続けることができるよう在宅勤務の利用目的の
　　　　　　 適用拡大を行い、女性の育児休業もしくは在宅勤務の利用率を１００％とする。」
　　　　　　　【対策】2021年度以降
　　　　　　　　　　　　○試験導入における在宅勤務制度の内容や課題を分析し、在宅勤務の利用目的の拡大を検討する。
　　　　　　　　　　　　○在宅勤務制度の見直しを行い、規程を整備する。
　　　　　　　　　　　　○社員へ周知し、在宅勤務制度の本格導入を行う。
　　　　　　　　　　　2022年度以降
　　　　　　　　　　　　○定期的に課題を抽出し、在宅勤務制度の利用促進を図る。